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田中社会保険労務士事務所は、高齢者施設、障がい者施設、保育所及び小規模保育事業所の労務管理を専門としています。

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新着情報・FAQNEWS・FAQ

新着情報(厚生労働省関連)

2017年2月11日
厚生労働省は、経験や資格に応じて昇給する仕組みを導入した事業所に、職員一人当たり月額平均1万円の処遇改善を実施する。---介護保険最新情報Vol.580  平成29年度介護報酬改定による介護職員処遇改善加算の拡充について---
2016年4月13日
平成28年度の雇用保険料率が引き下がります。「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が平成28年3月29日に国会で成立しました。このため、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの雇用保険料率は、引き下がります。失業等給付の雇用保険料率は、労働者負担・事業主負担ともに1/1000ずつ引き下がります。併せて、雇用保険二事業の保険料率(事業主のみ負担)は、0.5/1000引き下がります。
2015年11月17日
厚生労働省は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令(平成27年厚生労働省令第150号)」を公布し、平成28年1月1日以降、介護保険法施行規則に基づく申請事項等に個人番号を追加することとされた。 ---介護保険最新情報Vol.496より
2015年9月12日
国税庁は、 マイナンバー制度の実施に伴い、法人や団体に割り振られる13桁の法人番号について、10月22日から通知書の発送を開始すると発表した。全国の約440万法人・団体が対象となる。通知書は、法人等の登記上の本店所在地に10月22日から11月25日までの間に、都道府県単位で分けて郵送が行われる予定。大阪府は、11月18日の予定となっています。
2015年5月14日
厚生労働省は、2014年度に352万人いる在宅介護サービス利用者が、2025年度には約4割増え491万人となると推計結果を発表した。団塊の世代が後期高齢者となるためで、要介護や要支援の認定を受ける高齢者も588万人から826万人と約4割増える見通し。一方、介護サービスについての施設から在宅への誘導政策により、施設利用者は約3割増にとどまる見込み
2015年3月18日
厚生労働省は、介護職員の待遇改善に使う介護職員処遇改善加算を算定した事業所が、加算を受ける前後の賃金水準の報告を求めるなど要件を厳格化することを示した。---「介護職員処遇改善加算に関する取扱い」について(平成27年3月17日付厚労省事務連絡)---介護保険最新情報Vol.431より
2015年2月27日
厚生労働省では、待機児童の解消を目指し、「待機児童解消加速化プラン」により、平成29年度末までに約40万人分の保育の受け皿を確保することとしており、平成27年3月を「保育士就職促進対策集中取組月間」と位置付け、有効求人倍率が特に高い地域において、潜在保育士の掘り起しに重点を置いた就職促進を集中的に行い、保育士確保を強力に進めることとした。

サポート情報(FAQ)

サービス関連

Q.貴事務所への業務依頼は、顧問契約でないとダメなのですか?

A.トータル的にバックアップするために、また末永くお付き合いさせてもらいたいので、顧問契約をお願いしております。ですが、スポットのご依頼も受け付けております。ただし、助成金関連業務は、スポットではお受けしておりません。

Q.当園では、新規に就業規則の作成を考えております。期間はどれくらいかかりますか?

A.就業規則作成でヒアリングから納品まで最短で3ヶ月、平均して6ヶ月ほどかかっております。当事務所では、法人様独自の就業規則を作成しております。そのため、月に2回から3回程度、1回1時間半から2時間程度の打ち合わせを行います。法人様が打ち合わせに割いていただけるお時間が少なくなれば、それだけ期間も長くなります。また、作成する規程数が多くなると期間もかかります。

Q.給与計算担当者が急きょ退職することになりました。対応可能ですか?

A.給与計算に係る職員さんの人数、給与計算に必要な法人様のルールが複雑な場合によっては、対応できないかもしれません。まずは、職員さんの人数、賃金規程を見せてください。

Q.労働基準監督署の監督官が来て、是正勧告書を置いて行かれました。どうしたらいいですか?

A.まずは是正勧告書を見せてください。それから対応を協議しましょう。

Q.個人、法人どちらでも業務依頼が可能ですか?

A.法人様からの業務依頼のみ受け付けております。


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